資金繰り

資金繰りに慌てない資金管理（キャッシュフロー管理）のキモは、毎月、月次の決算が終わったときに、簡便な営業CFと財務CFの把握の仕方を活用して自社のキャッシュフローがどういう構成になっているかを把握することです。

今回創設されるコロナ融資の借換保証制度は、返済負担軽減のみならず、新たな資金需要がある場合にも活用可能です。一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度で、2023年１月10日より開始となります。

コロナ禍で創設された保証制度や融資制度は、単に目先の資金繰りを支援するだけのものではなく、抜本的な資金繰り改善に取り組む絶好の機会です。「ピンチをチャンス」に金融機関の協力を得られるよう金融機関と的確な交渉することも大切です。中小企業経営者は、機会損失を起こさないようしっかりとした経営計画を策定する必要があります。

コロナ時代の経営に資金繰り管理は必要不可欠です。「経常収支」「財務収支」「投資収支」の３つに区分してそれぞれの資金収支を確認することが大切なのです。資金収支をかくにんするためのツールが資金繰り表です。資金繰り表を使いこなせるようになってください。

経営をするうえで重要なことは、「利益≠お金」ということです。経営者が管理しなければならないのは、損益状況ではなく、収支状況です。赤字だからといってすぐ倒産することはありませんが、資金不足が起きれば、即刻倒産の危機に瀕します。

赤字企業が金融機関から融資を受けるための条件のなかで、重要な条件の１つは、金融機関と如何に信頼関係を構築するかということです。勿論、財務面は重要な要素ですが、中小企業金融では、経営者の経営姿勢最も重要なファクターになります。

新型コロナウイルス関連の第二次補正予算案が可決され、使える「資本性ローン」のしくみが制度化されたなら、中小企業経営者は、ぜひ「資本性劣後ローン」の積極的な活用を検討することをお薦めします。

休業要請による「売上ゼロ経営」を維持するためには、兎に角あらゆる手段を尽くして手許に資金を集めることが急務です。あらゆる方法を活用して資金を集めることを最優先に行わなければなりません。資金が回らなくなれば倒産・廃業しか道がなくなります。